高崎市議会 2022-12-02 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月02日-03号
本市の今年度の経済においては、決算認定関係報告書を見ますと、長引くコロナ禍の影響もあり、市税収入については中小事業者への特例措置等により、固定資産税及び都市計画税に減少が見られた一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の業績が回復傾向となったことによる市民税法人の増加等もあり、コロナ禍という状況にあっても全体としては昨年度と同様の税収が確保できているとのことです。
本市の今年度の経済においては、決算認定関係報告書を見ますと、長引くコロナ禍の影響もあり、市税収入については中小事業者への特例措置等により、固定資産税及び都市計画税に減少が見られた一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の業績が回復傾向となったことによる市民税法人の増加等もあり、コロナ禍という状況にあっても全体としては昨年度と同様の税収が確保できているとのことです。
さて、令和３年度の本市の経済におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響もあり、市税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者への特例措置等により、固定資産税及び都市計画税に減少が見られた一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の業績が回復傾向となったことによる市民税法人の増加等もあり、コロナ禍という状況にあっても、全体としては昨年度と同規模
また、原油価格、物価高騰などによる市民生活、中小事業者の事業活動への影響を最小限に食い止める。また、コロナ禍の新しい生活や経済活動を支援する。この３つを基本方針といたしまして、生活困窮者の自立支援、またしぶかわ暮らし応援券の発行、介護施設への食材高騰分の助成、売上げの減少した事業者の事業継続の支援などの施策を取りまとめております。
ほかにも中小事業者向けのビジネス支援事業では、どのような分野において海外展開の可能性が高いかなどを調査し、一つでも多くの市内中小企業に新たな採択事案が生まれるよう事業所を訪問し、積極的に情報収集してまいります。
◆委員（高橋美奈雄君） 昨日の総務常任委員会でも教育福祉常任委員会でも、それぞれの分野で、要は生活用品の値上がりだとか、あとは市民経済常任委員会でいえば、地場の中小事業者の皆様の資材高騰による経営の苦慮というのですか、そういうものが今、市内あちこちで見られてます。
一般会計を中心に歳入歳出の状況を見ますと、まず歳入では、その中心である市税において、市民税個人は微減を見込む一方、企業業績の回復による市民税法人の増や、固定資産税及び都市計画税における中小事業者等の減免措置の皆減などを見込んだ結果、全体では５．８％の増となっております。
◎財政課長（前原郁） 前年度比約１４億円の減となっているところでございますが、こちらについては令和３年度において、先ほど申し上げたか、中小事業者の償却資産であるとか、事業用家屋に係る固定資産、これが新型コロナウイルスの影響によって減免になるということで、いわゆるコロナ特例というものがございました。
大手運送業者は輸送価格に転嫁できたり、燃料サーチャージをお願いすることが可能でしょうが、中小事業者は価格への転嫁や燃料サーチャージのお願いができないのが実情です。 このような状況の中で、新型コロナウイルスや原油高対策は国の仕事だと言っている間に、中小事業者は倒産に追い込まれる可能性があります。幅広い業種から意見を聞き、本市独自の必要な手だてを取ることが待たれています。
次に、１５ページの２項１目固定資産税でございますが、負担調整措置の据置終了及び新型コロナウイルス感染症拡大による中小事業者等への減免措置の廃止などを勘案いたしまして、前年度比９．８％増の１８２億４，１７５万８，０００円を計上いたしました。 次に、１９ページの７款地方消費税交付金につきましては、景気動向などを勘案いたしまして、前年度比１．５％増の５５億円を計上いたしました。
これにつきましても6,710万円の予算に対して執行率は92.3％ということで、市内の中小事業者、小規模事業者に対して行き渡ったところでございます。また、コロナに対応する店舗の改修への補助金、これにつきましては感染防止のための店舗及び事務所を改修した費用等の３分の２を上限30万円として交付したものでございます。
臨時国会が始まるということでありますが、短期的支援については、さきに申し上げました子どもへの給付や中小事業者への給付金、原油高に苦しむ関係業界への支援策を盛り込んだとのことでありました。この動向を踏まえ、まずは本市においては迅速な対応を願いたいと思います。また、オミ何とかという株も新型コロナウイルスであって心配でありますけれども、様々な支援がされることだというふうに思っております。
◎商工振興課長（佐藤勉君） 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少し、経営に支障を来している中小事業者の資金繰りや経営安定のために必要な運転資金を融資するため、新型コロナウイルス緊急経済対策資金を国や県に先駆け、令和２年３月18日に創設し、令和２年９月30日までの間、制度融資を実施いたしました。
まず、固定資産税等に係る増額の主な要因でございますが、新型コロナウイルス感染症による緊急経済対策であります中小事業者等の家屋及び償却資産に対する課税標準の特例、いわゆるコロナ特例は、前年の業績と比較して売上げが３０％以上減少している事業者の固定資産税等を軽減するもので、当初予算におきまして１４億円程度の減収適用を見込んでおりました。
質 問 事 項 │ 頁 │ │ 順 │議席│ 氏 名 │ │ │ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │１７│１５│依 田 好 明 │１ デジタル教育をめぐる諸問題について │１０９│ │ │ │ │２ 中小事業者
◎商工振興課長（佐藤勉君） 現在、新型コロナウイルスの終息が見えず、疲弊している市内の中小事業者に対しまして、景気の下支えとして速やかに何らかの対策を講じる必要があると認識しているところでございます。
それでは、大きな２点目、中小事業者への支援について伺います。今新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の悪化によって、多くの中小事業者が収入を減らし、存続の危機に見舞われております。こうした中で、地域経済の振興、とりわけ中小事業者の経営を立て直し、持続可能な地域社会を実現していくことが求められていると思います。本市は、苦境にあえいでいる中小事業者にどのような支援をしていくのかお聞きしていきます。
新型コロナウイルス緊急経済対策資金につきましては、令和２年３月に本市独自の制度として、国や県に先駆けて創設し、市内中小事業者の資金繰りを支援してまいりました。令和２年９月の制度終了まで６か月の間に、利用件数は1,346件、融資金額にして208億6,071万円の利用をいただいたところでございます。
本市において、５月８日から県独自の措置として飲食店の営業時間短縮要請が出され、さらに５月16日からはまん延防止等重点措置の適用地域の指定を受け、市内の飲食店をはじめとした中小事業者は、時短営業や不要不急の外出、移動の自粛の影響を受け、売上げに大きな打撃を受けていると思います。
２点目は、中小事業者等への家屋及び償却資産に対する課税標準の特例として、中小事業者等が所有する償却資産及び事業の用に供する家屋に係る固定資産税及び都市計画税について、令和３年度分に限り、令和２年中の売上高の減少の状況に応じて、課税標準を算出する上での価格を２分の１、またはゼロとすることとなっております。
続いて、産業経済部関係では、創業支援事業の現状、企業立地推進への新たな取組や御用聞き型企業訪問サポート事業の周知方法、販路拡大事業の取組状況のほか、サテライトオフィス新設に対する補助実績、コロナ禍の中小事業者への新たな支援策などについて質疑があり、次に商業振興に関して、キャッシュレスポイント還元事業の内訳と還元による活性化策、中心商店街協同組合支援事業の内容や前橋市商店街連合会支援事業の減額理由、まちなか